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 大阪市新婚補助制度について

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大阪市新婚補助制度

新婚補助制度の今後の取り扱いについて

【新着情報】(平成24年7月30日)

  ~平成24年8月以降の取扱いについて(最新情報)~

 大阪市の平成24年度補正予算(詳細はこちら)が7月27日に成立するとともに、市政改革プラン(詳細はこちら)が策定され、新婚世帯向け家賃補助制度を次のとおり取扱います。

・平成24年度から新規募集を停止します。

・現在受給されている方の継続期間が終わる平成30年度をもって本制度は終了します。

・現役世代の定住をより促進させる観点から、分譲住宅を購入する新婚世帯等を対象に、ローン残高に対する利子補給を行う制度の創設を検討します。

・地域の実情に応じた、若年層に対する支援策については、引き続き別途検討していきます。

 

 

平成24年度新婚世帯向け家賃補助制度の詳しくはこちらへ→ 大阪市住宅供給公社

 

平成24年度新婚世帯向け家賃補助制度の詳しくはこちらへ→ 大阪市住宅供給公社
大阪市新婚補助制度
制度の概要
大阪市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して初期の住居費負担を軽減するための家賃補助を行うことにより、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、平成3年から実施しています。
補助金のお申込みや受給に関して、年齢や収入などいろいろな条件がありますので、下記の内容をよくお読みになったうえでお申込下さい。
尚、補助世帯の件数やお申込の期間に制限は設けておりませんので、資格要件のすべてに該当する時期にお申込下さい。
資格要件と補助内容
◆資格要件
  補助の種類 資格喪失要件
婚姻
A型 申込日現在で過去1年以内に婚姻している方、もしくは当該年度中に婚姻する方
B型 申込日現在で過去1~2年以内に婚姻している方
夫婦が離婚した時、又はどちらか一方が死亡した時
年齢
申込日現在で夫婦いずれも満40歳未満の方
住民登録
A型 婚姻届出後1年以内に大阪市に同一世帯として住民登録(外国人登録)している方、もしくは住民登録(外国人登録)する方
B型 婚姻届出後、2年以内に大阪市に同一世帯として住民登録(外国人登録)している方、もしくは住民登録(外国人登録)する方
住民登録(外国人登録)を他へ異動した時
[注4 参照]
住宅要件
大阪市内の民間賃貸住宅(注1)に入居している方、もしくは入居する方で実質家賃負担額(注2)が5万円を超える方
他の住宅へ転居した時[注4 参照]
世帯収入

○前年の世帯収入(注3)を基準とする。
・給与所得者の場合:

総収入金額が606万未満

給与所得者以外の場合
・収入のある方が1人:

所得金額が430万5千円以下

・収入のある方が2人以上の場合:

所得金額が430万5千円以下

〔なお、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を、世帯収入とみなします。〕新婚補助計算はこちら

更新時の前年の世帯収入が給与所得者の場合、総収入金額が812万円以上、給与所得者以外の場合、所得金額が610万5千円を超えた時(いずれも2人世帯の場合)
市民税の納付 ○夫婦のいずれもが、大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納がないこと 夫婦のいずれかが、大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納があるとき
その他
○連帯保証人のある方
連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族または大阪府下に居住、勤務する方に限る。
○公的制度による家賃助成などをうけていない方
公的制度による家賃助成などをうけた時
◆補助内容
  補助の種類 資格喪失要件
補助月額
○月額1万5千円が上限(受給開始後36ヶ月目まで)
○月額2万円が上限(受給開始後37ヶ月目まで)
・実質家賃負担額(家賃-住宅手当)と5万円との差額
・千円単位で端数は切捨
補助期間
A型 72ヶ月以内
B型 60ヶ月以内
補助の
開始月
○申込日、婚姻届出日、住民登録(外国人登録)届出の全てが完了した月の翌月以降からとなる
○1~3月の申込者の補助開始月は4月以降となる
補助金
の支払
○支払時期:9月、1月、5月(中頃)
・届出のあった申込者本人の預金口座に振込
・送付されてくる次の書類を期日までに提出
(ア)補助金請求書 (イ)家賃支払確認書
指定の期日までに請求の無い場合は交付決定を取消ことがある
(注1)民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものである。
・市営、府営、住宅都市整備公団、住宅供給公社等の公的賃貸住宅
・特定優良賃貸住宅(民間スマイリング)
・社宅、官舎、寮等の給与住宅
・借主(契約者)が会社名義の住宅
・親族が所有し、かつ居住する住宅

(注2)実質家賃負担額とは、
毎月の家賃(共益費や駐車場使用料など直接住宅の賃貸料とはならないものを除く)から
住宅手当を引いた額。

(注3)前年の世帯収入とは、1月1日~12月31日までの世帯収入を示す。

(注4)大阪市内の他の民間賃貸住宅に引き続き転居される方は、継続して補助をうけることが出来る場合が
ありますので、事前に連絡の上、下記の書類を持参して継続の審査をうけて下さい。
<必要書類>
・転居後の住民票または外国人登録済証明書(いずれも夫婦および同居者全員)
・転居先の住宅賃貸借契約書(全部のコピー)
・住宅手当支給証明書
・異動届

お申込から補助金の振込みまでの流れ
お申込から交付決定まで 補助金の請求と支払 更 新 手 続
お申込
・資格要件を確認
・申込書を提出
(記入要領をよく読んで記入)

(面接日の通知)

面接・審査
(面接に必要な書類持参)

交付決定通知書を送付

交付決定

大阪市住宅供給公社から
・補助金請求書と
家賃支払確認書を送付
(送付月7・11・3月)

請求書・確認書の提出
(確認書に貸主の証明印が必要)

申込書に記載された預金口座に振込
(支払月9・1・5月)

補助金の支払

大阪市住宅供給公社から
更新申込書を送付
(送付月4月)

更新書類の提出
(更新に必要な書類持参)

更新決定通知書を送付(7月頃)

更新決定

面接と審査 面接審査に必要な証明書類の取り方
面接と審査

<必要書類>
①住民票または外国人登録済証明書(夫婦及び同居者全員のもの)

②婚姻届受理証明書または戸籍謄本(婚姻後のもの)

③住民税課税証明書(夫婦各自のもの)

④無職の証明書(申込者または配偶者が無職の場合)

⑤住宅手当支給証明書(給与所得者全員)

⑥住宅賃貸借契約書(全部のコピー)

⑦補助金振込先預金通帳
(申込書に記入された口座が確認できるもの)

⑧誓約書
(連帯保証人の印鑑登録証明書を添付すること)

⑨家賃支払の確認が出来るもの
(家賃の銀行振込明細書、家賃の引落の
記載のある通帳、家賃支払通い帳など)

⑩面接審査通知はがきと申込者の印鑑

市・区役所等で申請する場合は、下記のように記入のこと。
使用目的:大阪市新婚世帯家賃補助申込用
提出先 :大阪市住宅供給公社

①住民票または外国人登録済証明書
・住民票は続柄が記載された世帯全員の写し
・外国人登録済証明書は2号様式を使用、
現住地への届出年月日の記載を窓口まで

②婚姻届受理証明書または戸籍謄本
・婚姻届を提出した市区役所で申請
・戸籍謄本は本籍地の市区役所で申請

③住民税課税証明書

・夫婦其々について、1月1日現在、
住民票をおいていた市区役所で申請。
前年の1月~12月の総収入額が記載。
・所得のない方は非課税証明書が発行される。
税金額のみが記載された「納税証明書」
「課税証明書」と間違えないように。

④無職証明書

次の書類のいずれか1通を指す
(イ)健康保険(国民健康保険を除く)の被扶養者で
あることを表示した健康保険証のコピー
(ロ)退職証明書
(ハ)雇用保険の離職票のコピーまたは雇用保険
受給資格者証のコピー

⑤住宅手当支給証明書(給与所得者全員)

・面接を行う直近月のものを勤務先で申請

⑥住宅賃貸借契約書(全部のコピー)

・契約書に共益費の内訳が無い場合、貸主に
家賃内訳証明書を作成してもらうこと

平成22年度新婚世帯向け家賃補助制度の詳しくはこちらへ→大阪市住宅供給公社

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