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特優賃とは


特優賃とは特優賃(特定優良賃貸)とは、国や市などの自治体から家賃補助が出るマンションです。


特優賃の7つのメリット

1 最大46%の家賃補助

特優賃は、入居者の負担区分(ランク)に応じて府(県)や市から補助金が支給されます。
例) 契約家賃140,000円の物件で比較
一般賃貸 140,000円×12ヶ月=1,680,000円
特優賃    75,600円×12ヶ月=907,200円
年間 772,800円もお得です。

2 礼金不要で敷金は3ヶ月分のみ


敷金は契約家賃の3ヶ月分のみで入居でき、さらに退去時の敷金の返還率が高いので安心。

3 仲介手数料・更新料が不要


特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので仲介手数料・更新料が不要です。

4 人気の築浅、ハイグレード物件が多数


特優賃物件はほとんどが築浅です。法律で決められた厳しい建築基準をクリアして建てられていますので防犯面、防音面、耐震性、採光、設備など分譲マンション並のハイグレードマンションばかりです。
  1. 専有面積は50㎡以上(2LDK~3LDKが中心)、天井高2.3m以上
  2. 床段差がなく、トイレ・浴室に手すりがついているバリアフリー設計
  3. 耐火または準耐火構造
  4. 専有面積の9%以上が収納スペース
  5. 遮音性に優れた厚い壁及び防音サッシュ
  6. その他、オートロック、システムキッチン、追い炊き機能バスなど充実の最新設備満載

5 安心の管理体制で快適、安心の暮らし


マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。

6 家賃フラット型制度


通常、特優賃は毎年2%~3.5%入居者負担額が上昇していきますが15年~20年間入居者負担額が上昇しないフラット型の物件もあります。

7 子育て世帯等支援型制度(大阪市限定)


子育て世帯に対する市内居住の促進と、収入超過者住み替え支援のための制度で、 通常、特優賃では契約家賃に到達するまでに毎年入居者負担額が2%ずつ上昇しますが、この制度が適用される場合、当初の入居者負担額(通常家賃の54%~84%)で入居し続けることができます。<対象物件>大阪市住宅供給公社管理の特優賃(特定優良賃貸住宅)のうち40物件が対象となります。詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

特優賃の詳細



特優賃(特定優良賃貸住宅)とは2種類あり、大阪府が運営する特優賃と、大阪市が運営する特優賃があります。それぞれ条件などが多少違いますので注意してください。

特定優良賃貸住宅とは〔大阪府〕

大阪府特定優良賃貸住宅とは、収入が一定の範囲内で、住宅を必要とする方に、大阪府が家賃の一部を一定期間補助することにより、家賃負担を軽減して、中堅所得者に賃貸する制度です。この住宅は、民間土地所有者等が住宅金融公庫等の融資を受けて建設し、当社が入居募集する民間の賃貸住宅です。
  • お申し込み資格
  •  

  • 所得基準早見表(概算)

特定優良賃貸住宅とは〔大阪市〕

民間すまいりんぐ「特定優良賃貸住宅」とは「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成5年法律第52号)にもとづく大阪市の「民間すまいりんぐ供給事業制度」により供給される中堅所得者を入居対象者とした住宅(民間すまいりんぐ)です。民間すまいりんぐは、民間土地所有者(オーナー)等が、大阪市長の認定を受けた供給計画に従って建設し、当社が入居者斡旋を行います。民間すまいりんぐの家賃は、一定期間、入居世帯の所得に応じて補助が受けられます。
  • お申し込み資格
  • 所得基準早見表(概算)

大阪府特優賃(特定優良賃貸住宅)のお申し込み資格


ややこしい手続きは一切ありません。

せっかく家賃補助がもらえる資格を持っているのに、特優賃に入居できないと思っていたお客様がたくさんいらっしゃいます。入居できるかできないかはお気軽に当社までご質問下さい。
  1. 日本国籍の方、又は外国人登録を受けている方。
  2. 自ら居住するための住宅を必要とする方。
  3. 現に同居されている、又は同居しようとする親族(内縁関係にある方及び婚約者を含む)がある方。
    • 注意1 内縁関係にある方は、住民票に「未届の夫」又は「未届の妻」とある方に限ります。
    • 注意2 婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍できる方に限ります。
    • 注意3 家族を不自然に分割、又は合併して(夫婦の別居・父母の別居等による家族構成)の場合は申込みできません。
    • 注意4 兄弟姉妹だけでは原則として申込みできません。
    • 注意5 単身の方の入居は物件によりできます。
  4. 収入基準に適合する方。(収入計算の方法参照)
    区分 入居世帯の所得(月額)
    3段階 5段階
    ※特例 153,000円以上、200,000円以下
    1a 200,000円を超え238,000円以下
    1b 238,000円を超え268,000円以下
    1c 268,000円を超え322,000円以下
    322,000円を超え445,000円以下
    445,000円を超え601,000円以下

    (注)200,000円未満及び601,000円を超える場合は、申込できません。
    ※特例 入居者又は同居者のうちで40歳未満の者の合計所得が全体の2分の1以上である場合下限が下がります。控除後の世帯の所得月額が153,000円以上となります。 (40歳未満の者なら何人でも合算が可能)
  5. 申込みを希望する住宅地域と現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。
  6. 連帯保証人を1名立てられる方。

所得基準早見表(概算)大阪府


※世帯の中で収入のある方が1人だけで、特別控除がない場合

 ■給与所得者

種別

区分

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

3段階

5段階

※特例

3,424,000円
~4,151,999円

3,920,000円
~4,627,999円

4,396,000円
~5,099,999円

4,872,000円
~5,575,999円

年間総収入金額
(支払金額)

1a

4,152,000円
~4,723,999円

4,628,000円
~5,195,999円

5,100,000円
~5,671,999円

5,576,000円
~6,147,999円

1b

4,724,000円
~5,171,999円

5,196,000円
~5,647,999円

5,672,000円
~6,123,999円

6,148,000円
~6,595,999円

1c

5,172,000円
~5,983,999円

5,648,000円
~6,455,999円

6,124,000円
~6,893,333円

6,596,000円
~7,315,555円

5,984,000円
~7,688,888円

6,456,000円
~8,111,111円

6,893,334円
~8,533,333円

7,315,556円
~8,955,555円

7,688,889円
~9,768,888円

8,111,112円
~10,181,052円

8,533,334円
~10,581,052円

8,955,556円
~10,981,052円

※特例 入居者又は同居者のうちで40歳未満の者の合計所得が全体の2分の1以上である場合
下限が下がります。控除後の世帯の所得月額が153,000円以上となります。
(40歳未満の者なら何人でも合算が可能)
ただし、新築は除きます。

 ■事業所得者

種別

区分

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

3段階

5段階

※特例

2,216,000円
~2,779,999円

2,596,000円
~3,159,999円

2,976,000円
~3,539,999円

3,356,000円
~3,919,999円

年間総収入金額
(支払金額)

1a

2,780,000円
~3,236,000円

3,160,000円
~3,616,000円

3,540,000円
~3,996,000円

3,920,000円
~4,376,000円

1b

3,236,001円
~3,596,000円

3,616,001円
~3,976,000円

3,996,001円
~4,356,000円

4,376,001円
~4,736,000円

1c

3,596,001円
~4,244,000円

3,976,001円
~4,624,000円

4,356,001円
~5,004,000円

4,736,001円
~5,384,000円

4,244,001円
~5,720,000円

4,624,001円
~6,100,000円

5,004,001円
~6,480,000円

5,384,001円
~6,860,000円

5,720,001円
~7,592,000円

6,100,001円
~7,972,000円

6,480,001円
~8,352,000円

6,860,001円
~8,732,000円

資格審査に必要な書類

  • 1. 誰が居住するのか、公的な証明が必要です。(住民票・戸籍謄本等)
  • 2. 収入がどれだけあるのか、公的な証明が必要です。(課税証明書・確定申告書・所給与支払証明書等) 

    審査に必要な書類は、申込者の内容によって異なりますので、詳しくはお問合せください。

 

 

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