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UR賃貸とは


UR賃貸とは「独立行政法人都市再生機構」がUR都市機構になり、UR都市機構が運営する公営の賃貸住宅です。敷金以外の礼金・仲介手数料・更新料が不要で法律で決められた厳しい建築基準をクリアしたマンションなので、メンテナンス、管理、耐震性、防音面、採光、設備などがしっかりしています。


 

UR賃貸の9つのメリット

  • 1 先着順の受付掲載している住宅は、空き住宅があれば、インターネット・各営業センターでお申込みになれます。ただし、先着順のためご希望の住宅がない場合もあります。
  • 2 敷金以外の礼金・仲介手数料・更新料が不要敷金は月額家賃の3ヶ月分のみで、その他の礼金・仲介手数料・更新料は必要ありません。入居時の負担が軽くすみます。
  • 3 単身の方から大型ファミリー向けまでUR賃貸住宅は、ワンルームタイプからファミリー向けまで、豊富なバリエーションをご用意。また、間取りの広さも魅力です。
  • 4 住まいの規格も安心UR賃貸住宅は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造。居住性と安心を追求した住まいです。
  • 5 保証人も不要ご契約の際に保証人がいりません。
  • 6 社宅利用も可能一部の住宅では、事業者が従業員用の社宅として申込むことができます。
  • 7 便利な複数戸貸制度一部の住宅では、申込本人(契約名義人となる方)が現住所にお住まいのまま、18才以上の方1名を含む親族を、入居させるためにお申込みいただけます。
  • 8 ハウスシェアリング制度これまでUR賃貸住宅へのお申込みに当たり同居者は親族又は婚約者に限定してきましたが、近年のライフスタイルの多様化を受け、友人等との同居を可能とするハウスシェアリング制度について対象団地を限定して実施しています。
  • 9 マルチハビテーション制度(セカンドハウス利用)これまで当機構では、UR賃貸住宅の利用を主たる住居としての居住目的に限定してきましたが、近年のライフスタイルの多様化を受け、週末利用等、生活の本拠以外としての居住を可能とするマルチハビテーション制度(セカンドハウス利用)について対象団地を限定して実施しています。一部の住宅では、申込本人(契約名義人となる方)が現住所にお住まいのまま、18才以上の方1名を含む親族を、入居させるためにお申込みいただけます。
  • お申込み資格

  • 入居申込みできる方は次の通りになります
  • 通常の条件日本国籍のある方、またはUR都市機構が定める資格のある外国人の方<注1>で、継続して<注2>自ら居住<注3>するための住宅を必要としている方であること。
  • UR都市機構が定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。
  • 申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
  • 申込本人の毎月の平均収入額<注4>が基準月収額(家賃の4倍または33万円。ただし家賃の額が20万円を超える住宅に付いては40万円)以上である方、または貯蓄額<注5>が基準貯蓄額<注6><注7>以上ある方
  • その他の条件単身申込みの方
  • 単身者の方が申し込める住宅のうち、基準月収額が25万円を超えているものについては、単身者の方が申し込む場合に限り、基準月収額を25万円とします。
  • 単身者の方が家賃20万円以上の住宅に申し込む場合
  • 家賃が20万円を超える住宅に申し込む場合は、単身者の方でも基準月収額を40万円以上とします。
  • 申込本人の収入が基準月収額に満たない場合 以下の場合は、収入を合算することができます。
  • 同居親族と合算する場合
  • 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上あり、かつ合算額との合計額が、基準月収額以上であること。
  • 勤務先または親族から家賃補給を受ける場合
  • 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上あり、かつ補給額との合計額が、基準月収額以上であること。
  • 申込本人が満60歳以上の高齢者、障害者<注8>または母子世帯<注9>に該当する場合
  • 申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1/2に満たない場合でも、以下に記載の「所得の特例について」の条件を満たせば申込むことができます。
  • 注1 以下に記載の「外国人の方の申込み」をご覧ください。
  • 注2 生活の本拠としてご使用いただきます。
  • 注3 単身赴任者が申込本人となり、留守家族のために申込みされる場合は、申込本人が赴任期間中で居住できなくても申込みできます。
  • 詳しくは、以下に記載の「単身赴任世帯の申込み」をご覧下さい。
  • 注4 毎月の平均収入額とは、給与収入(年金、恩給等による収入を含みます。)、事業所得、不動産所得等継続的な収入で、原則として過去1年間の合計額の1/12の額をいい、課税の対象になっているもので証明できるものに限ります。
  • 注5 貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。なお、同居家族の貯蓄と合算すること、または別居の家族から基準貯蓄額に満たない部分の貯蓄の補給を受けることができます。ただし、この場合は、申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あり、かつ合算または補給後の合計額が基準貯蓄額以上あることが必要です。
  • 注6 基準貯蓄額については、家賃の100倍になります。
  • 注7 ただし、継続的収入の平均収入額が基準月収額の1/2以上ある方については、月額家賃の50倍になります。この場合は、所得証明書及び貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。
  • 注8 障害者とは次に該当する方をいいます。
  • イ 身体障害者手帳の交付を受けている1~4級の障害のある方。
  • ロ 療育手帳の交付を受けている重度の障害のある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障害者更生相談所又は精神科医等から、重度の知的障害又はこれと同程度の精神の障害があると判定されている方で、常時介護を要する方。ただし、介護者として、親族の同居が必要となります。
  • <注9> 母子世帯とは次に該当する方をいいます。
  • イ 妊娠している単身者の方。
  • ロ 配偶者のいない母と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯。
  • ※ イ、ロ、いずれの場合とも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも以下に記載の所得の特例は適用になります。
  • 所得の特例について高齢者・障害者・母子世帯の方は、収入が基準月収額の半分以下でもお申込みできます。
  • 高齢者の方 申込日現在において、満60歳以上の方。
  • 障害者の方 <上記 注8参照>
  • 母子世帯の方 <上記 注9参照>
  • 外国人の方の申込み資格について申込資格の1でいうUR都市機構が定める資格のある外国人の方とは、次のいずれかに該当する方をいいます。
  • 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項若しくは第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方、又は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により、永住者としての在留資格を有する方。
  • 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者の方、又は第4条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
  • 1及び2に該当する方のほか「外国人登録法」(昭和27年法律第125号)第4条第1項の規定により登録した方で、賃貸借契約の内容を十分に理解できる方。
  • 単身赴任世帯の申込み資格等について単身赴任者が留守家族のために申込みをされる場合は、申込本人が赴任期間中居住できなくても申込みができます。この場合の単身赴任者及び留守家族とは、次のいずれにも該当する方をいいます。
  • 申込本人が単身赴任となり、留守家族のために申込みされる方。
  • 留守家族の居住地及びお申込みの住宅から、単身赴任後の勤務先への通常の時間帯における最短所要時間が、片道2時間以上を要する方。
  • 留守家族は、原則として単身赴任者の配偶者または直系の親族で、うち1人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していた方。

お申込み時及び契約時に必要な書類等

入居申込みに必要な書類等は次の通りになります

入居者所得証明書(将来も継続すると認められる収入がわかるもの)

1 前年から引き続いて勤務先に変更がない場合は、前年分の源泉徴収票(勤務先の証明印(公印・社印)が押印されているもの)を証明書として代用することもできます。

2 自営業の方は、所轄税務署長発行の前年分所得額証明書(所得額が記載されたもの)が必要です。なお、前年分所得確定申告書の控(税務署の受付印が押印されているもの)を証明書として代用することもできます。

住民票の写し(外国人の方は登録原票記載事項証明書等)

申込本人及び同居親族全員のもので、続柄の記載されたものが必要です。住民票の写しについては、特に申出がない場合は「続柄」と「本籍・筆頭者」が記載されませんので、住民票の写しの交付請求をされるときは、必ず、「続柄の記載されたものが必要である」旨を申請書に記入してください。なお、住民票の写し等だけでは申込本人との続柄(親族関係)を確認できないときは、その続柄(親族関係)を確認できる戸籍謄本等が併せて必要になります。

単身赴任者で留守家族のために申込みされた方は、勤務先の在勤証明書または転勤証明書(赴任先の勤務地の所在が分かるもの)が必要となります。

その他、証明に必要な書類を提示・提出していただく場合があります。

契約時に必要な書類等は次の通りになりますUR都市機構の賃貸住宅には、UR都市機構で定める賃貸借契約書による契約を締結したうえでご入居いただきます。契約時には、お越しいただいた方の身分証明の確認ができる書類<運転免許証、パスポート又は健康保険証(コピー不可)>の提示をお願いいたします。契約にあたっては、実印及び印鑑証明書(押印の習慣のない外国人の方は、領事館などが発行する「署名の証明書」)が必要となります。ただし、契約予定者ご本人にお越しいただき、写真付きの身分証明の確認ができる書類(運転免許証又はパスポート)のコピーを提出していただく場合は、印鑑証明書の提出は不要です。

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